記事検索結果

16年度与党税制改革大綱決定、「景気」「選挙」配慮鮮明（2015/12/17 総合２）

地方創生としては”企業版ふるさと納税“の創設、地方移住などを促す長距離通勤手当の非課税枠拡大、外国人旅行客の一層の増員を狙った免税基準の拡大などを実施。... 日本商工会議所の三村明夫会頭も同日、「対...

法人税29.97%−6年度税制改正まとまる（2015/12/11 総合１）

また地方創生に向け、企業が自治体に寄付した場合は法人住民税を減額する地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を創設。... 個人には増税の緩和策、企業には減税のための増税と、結果として経...

自民税調、中小に設備投資減税−軽減税率除き固まる−10日に大綱（2015/12/8 総合２）

企業に設備投資を促すため、法人実効税率の引き下げに加え、中小企業向け投資減税制度を16年度に創設する方針を決めた。... 赤字の中小にも配慮した税制改正とすることで、広範な企業に設備投資を促す。...

与党、軽減税率で攻防−16年度税制改正協議、法人税20%台は財源が課題（2015/11/30 総合２）

20%台まで下げると、外形標準課税の拡大など多額の代替財源の確保が必要になり、中小企業の経営に影響を及ぼしかねない。... 地方創生関連では、企業が創業地などの自治体に寄付した場合、法人税など...

大商、15年度税制改正で要望−地方の法人税軽減を（2014/9/30）

安倍政権の目玉の「地方創生」の実現に向け、首都圏以外に本店を置く企業の法人税を軽減する「地域活性化税制(仮称)」の創設や個人同様に本店を東京都に置く企業が創業地の地方自治体に寄付した場...