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JAL、通期据え置き 衝突機損失150億円 (2024/2/5 生活インフラ・医療・くらし)

23年4―12月期は国際線の回復がけん引し、売上高は前年同期比24・2%増、各段階利益は同3倍以上の大幅増益となった。

投資先企業の決算概要は、23年第4四半期の増収企業割合が前年同期比1・4ポイント増の70・3%、増益企業割合が同7・4ポイント減の55・9%だった。

【名古屋】トヨタ自動車系中堅部品メーカー6社が1日発表した2023年4―12月期連結決算は、主要取引先であるトヨタの生産台数回復などにより全社が増収、営業損益も増益または黒字転換と...

中外薬の前12月期、減収営業減益 政府へのコロナ薬納入減 (2024/2/2 生活インフラ・医療・くらし1)

奥田修社長は「全体では減収減益だが新型コロナ治療薬の減少影響を除けば、増収増益」とし、基盤事業の堅調さを強調した。 24年12月期連結業績予想は、売上高が前期比3・7%減の1...

JERAの4-12月期、当期黒字 海外発電など貢献 (2024/2/1 素材・建設・環境・エネルギー1)

液化天然ガス(LNG)売却益の減少や燃料事業の利益減があったものの、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度のタイムラグ(期ずれ)が差損から差益に転じたことや...

電力10社の通期見通し、8社が黒字転換 電気料金引き上げ寄与 (2024/2/1 素材・建設・環境・エネルギー1)

東電は予想公表見送り 電力大手10社の2024年3月期連結業績予想は、東京電力ホールディングス(HD)が依然として数値を公表しない一方、中部電力は大幅な当期増益、それ...

日立、通期見通し上方修正 当期益5300億円 (2024/2/1 電機・電子部品・情報・通信1)

ただ部門別に見ると、デジタルシステム&サービスは子会社の米グローバルロジックなどの受注が好調で、前回見通しから売上高を800億円上乗せするなど増収増益を見込む。

ANAHD、通期見通し上方修正 営業最高益 (2024/2/1 生活インフラ・医療・くらし)

23年4―12月期連結決算は前年同期比増収、各段階利益は大幅増益となり、営業利益は同期間で過去最高だった。

JR東、通期見通し上方修正 営業益3100億円 (2024/2/1 生活インフラ・医療・くらし)

23年4―12月期連結決算は、売上高が前年同期比15・9%増の2兆10億円、営業利益が同2・7倍の2985億円となり、大幅営業増益となった。

SCREENHDの通期予想、営業益885億円に上方修正 (2024/2/1 機械・ロボット・航空機1)

25年3月期についても「半導体受託製造(ファウンドリー)やロジックでの微細化需要や中国市場向けがけん引する見通しで、増収・増益を目指す」とした。

大型連休前後は企業の23年度本決算で24年度業績予想が公表され、増益への期待が強まる時期だ。

【ニューヨーク=時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が発表した2023年10―12月期決算は、売上高が前年同期比0・3%減、純利益が5・2%増となった...

キヤノンの今12月期、営業益15%増 半導体露光装置など伸長 (2024/1/31 電機・電子部品・情報・通信1)

23年12月期連結決算は増収かつ各利益段階で増益となったが、中国や欧州の景気悪化を受けて10月公表値よりも下振れて着地した。

積水化、通期見通し下方修正 国内新築住宅が低迷 (2024/1/31 素材・建設・環境・エネルギー1)

23年4―12月期は増収で、営業利益と当期利益は増益を確保した。

大ガス、通期見通し上方修正 スライド差益寄与 (2024/1/31 素材・建設・環境・エネルギー1)

それでも、スライド差益が前期比637億円分の増益要因となる。

展望2024/YKK AP社長・魚津彰氏 国内の事業・販売網拡大 (2024/1/26 生活インフラ・医療・くらし1)

23年度は補助金と値上げの効果で増収増益を予定しているが、実力ではない。

米テスラ、昨年19%増益 最高更新も伸び鈍化 (2024/1/26 自動車・モビリティー)

【ニューヨーク=時事】米電気自動車(EV)大手テスラが発表した2023年決算は、売上高が前年比19%増の967億7300万ドル(約14兆円)、純利益が1...

ニデック、通期営業益を下方修正 構造改革費用450億円 (2024/1/25 電機・電子部品・情報・通信1)

ただ24年3月期見通しそのものは増収営業増益を確保し、ともに過去最高となる。

24年2月期の売上高は19億円で増収増益の見通しで、業績がコロナ禍前に戻りつつある中、今回の取り組みを進めることなどで25年2月期に20億円、26年2月期には22億円をそれぞれ目指す。

モーターや半導体、自動車部品も含めると最大同480億円の増益が期待できる。

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