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「貯蓄から資産形成へ」の流れの中、証券会社の顧客からは矛盾を感じるとの声が多く寄せられたそうで「顧客自体がどう感じるかは重要」と説く。
日本商工会議所の三村明夫会頭は17日の定例会見で、新たな経済対策の柱である18歳以下への10万円相当の給付に所得制限を設けたことについて、「前回の一律給付は大部分が貯蓄にまわった。
「貯蓄性商品の終身保険などは基本的に出さない方針を決めているが、掛け捨て型の第一分野商品は研究している。
同社の活動支援に賛同する利用者が専用の貯蓄預金を作成すると、預金残高の1%相当を活動支援金として送る。 ... 支援金は同行のアプリ上で指定された貯蓄機能を利用した...
その現状を把握した上で「銀行、証券会社の連携で顧客の資産形成のサポートや金融リテラシー向上のため、貯蓄から投資の流れを促す」と旗を振る。
そこで、貯蓄と人々の暮らしの関わりを示す資料として貯金箱にスポットを当て、美術商や骨董(こっとう)商、得意先、同金庫の役職員からの購入や寄贈で収蔵点数を増やした。... だからこそ展示...
こうした官・民それぞれの動きが相まって、顧客利益の最優先と資産運用力の向上が実現する好循環が生み出され、「貯蓄から資産形成へ」を真に実現するような新たな商品、サービスの登場に期待したい。
