主要排出国が2020年以降の目標案を早期に提示する意向を示したのに対し、日本は提示時期を明らかにできず、国際社会からの圧力が強まっている。 京都議定書に代わる20年以降の地球温暖化対...

新たな国際枠組みは、14年のCOP20までに各国が削減目標に盛り込む必要のある項目を整理した上で、15年のCOP21で決定し、20年から実施する予定。各国が自主的に削減目標を示し、国際的に協議して確定...

経済産業省・特許庁は日本や米国など13カ国・機関が連携し、特許を国際出願する企業が差別化技術の審査を早期に受けられるようにする、多国間の新たな枠組み「グローバル特許審査ハイウェイ(PPH...

通常兵器などの輸出管理の国際的な枠組みである「ワッセナー・アレンジメント」は、オーストリア・ウィーンで2012年総会を開き、工作機械などの輸出管理品目を見直した。... ほかの国際枠組みの議論を踏まえ...

オゾン層保護の国際枠組み条約「モントリオール議定書」で示されている2020年までのフロン化合物の全廃に備える。

関西経済連合会は2012年末にカタール・ドーハで開かれる気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)に向け、二国間オフセット・メカニズムによる日本の技術移転や普及など新たな国際枠...

中でもフロン冷媒のハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)22は、オゾン層破壊係数が0・055、地球温暖化係数が1700と環境負荷が高く、オゾン層保護の国際枠組み条約「モントリオール...

国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は、すべての国が参加する温室効果ガスの排出削減の新たな法的枠組みと京都議定書の延長に合意した。... 産業界からも「すべての主要排...

日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は12日、国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)の結果を積極評価する内容のコメントを発表した。... 2...

たとえ中国が将来、国際枠組みに参加することを約束しても、日本には不公平な京都方式を受け入れる意志はない。... もし一時的に日本が京都議定書から離脱する結果になっても、政府は今後も、新たな国際枠組みの...

2010年末の気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)議長国のメキシコや、11年末のCOP17議長国の南アフリカを含む26カ国・地域が参加。COP16の成果であるカンクン合意...

「鳩山由紀夫前首相が国連温暖化会合(国連気候変動サミット)で温室効果ガス排出量を90年比で25%減らすと演説して、前提条件はあるが、これはそのまま国際公約になってしまった。.....

◆ ◇ ◆ 日本の場合、途上国への技術貢献は温暖化対策の新しい国際枠組みをめぐる交渉を有利にする狙いもある。昨年末にメキシコで開いた国連気候変動枠組み条約第16回締約...

先進国と途上国の利害対立が続き、暗中模索の状態だった温暖化対策の新しい国際枠組み(ポスト京都議定書)をめぐる交渉に薄日が差してきた。 11月末からメキシコのカンクンで...

国際競争力や雇用への影響を完全に回避するのは難しい。... 景気低迷や温暖化対策の国際枠組みの交渉が途上であることを受け、政府・与党は排出量取引の是非や内容の結論を先送りする方針だ。

2013年以降の国際枠組みが正式に定まらない中、国内対策の議論が先走りすることへの懸念も強い。... 産業の国際競争力の維持にどこまで配慮するか。... 環境変化への適応策を支援するための国際協力枠組...

政府は30日、温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、メキシコで開催中の国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)の対処方針を決めた。... 米国、中国を含むすべての主要排出国...

前提条件とは、すべての主要国が参加する公平で実効性のある温暖化防止の国際枠組みを構築し、意欲的な目標に合意した場合に目標を正式設定するという内容。... 産業界は国際枠組みの動向が不透明であるにもかか...

先進国と途上国の対立が解消されない中、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)の合意は難しい状況。... 欧州連合(EU)はすべての主要国が参加する枠...

29日にメキシコ・カンクンで開幕する気候変動枠組み条約の第16回締結国会議(COP16)は、先進国の足並みが乱れたことなどから京都議定書型の拘束力のある国際枠組みの合意を得ることは絶望...