トヨタ自動車は14日、今春闘で組合員平均の昇給率3・3%に当たる1万1700円の賃金引き上げを回答した。定年後再雇用者や期間従業員など「弱い立場」の組合員を厚めに昇給し、正社員のベースアップ&...

18年度の業績見通しによっては賃金引き上げ(ベースアップ)を検討したい。

オリックスは17日、4月からグループの国内主要14社約1万人を対象に、月額1万円の賃金引き上げ(ベースアップ)を実施すると発表した。... 月例賃金では管理職を含む全社員が平均で約3・...

短期的には、企業の内部留保を原資とした賃金引き上げが議論されている。

さらなる賃金引き上げを実施するのに理想的な時期と判断した。... 特に10月に総選挙を控えた現在、ソボトカ政権による最低賃金の引き上げには、引き上げ率にかかわらず反対を表明していた。 ...

1日に開いた関係省庁連絡会議で、長時間労働是正・生産性向上と人材確保、取引条件改善、最低賃金引き上げに関する三つのワーキンググループ(WG)を設置するとし、今後の検討事項を示した。&#...

2017年の春の労使交渉(春闘)は、中小企業の賃金改善という新たな流れを生み出した。... 「同一労働同一賃金」実現のためにも、政府には引き続き、大企業との取引条件改善や現金決済などの...

各地域の最低賃金審議会が最低賃金の引き上げを答申した。... 賃金より都市生活や企業規模、働きがいを現代の若者は求める結果だ。 ... 賃金引き上げと同時に、社員がその企業や経営者を...

働き方、知恵絞り改革 中小企業が優秀な人材を確保するには、賃金の引き上げだけでなく休日・休暇制度の充実や、やりがいの提供といった多面的な取り組みが欠かせない。... その半面、機械化...

岡田鈑金「賃上げ必要」 茨城県小美玉市に工場を持つ精密板金加工の岡田鈑金(東京都大田区)は近く、従業員の賃金引き上げに踏み切る。... ティー・エム・ピー、仕事の質重...

厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は2017年度の最低賃金を過去最大の上げ幅となる全国平均で時給25円引き上げと決定。... 三和コンベア、週休2日を徹底 三和コンベア(...

マクロ経済分析の中で、有効求人倍率がバブル期を超える水準になったにもかかわらず、企業の一人あたり賃金の伸びが低いと指摘。その理由として資本装備率の低下と、労使のリスク回避的な姿勢が賃金引き上げを抑制し...

「下請け取引の条件改善」「最低賃金の引き上げ」「生産性向上」「長時間労働是正」などをテーマに関係府省一丸で実態を把握し、支援体制を整える。 ... 最低賃金引き上げに関するWGでは、...

時給ベースの最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は25日、2017年度の引き上げ幅の目安を全国平均で25円とすることを決めた。引き上げ率は...

大手企業の月例賃金の引き上げ額(ベースアップと定期昇給)は7755円で、前年実績に比べ2・34%増加した。

厚生労働省の中央最低賃金審議会「目安に関する小委員会」(仁田道夫委員長)は12日、第2回会合を開き、2017年度の最低賃金引き上げに向け議論した。... 「最低賃金引き上げは中小企業経...

(編集委員・八木沢徹) 17年度の最低賃金引き上げに向けて、議論がスタートした。... 最賃審の労働者代表委員からは「引き上げ額ではなく、最低賃金のあるべき姿を示すべ...

だが、引き上げ理由は「業績が改善」はわずか28・4%。... 引き上げ率を業界別に見ると、建設業は68・1%、製造業は67・2%、卸売業69・0%、小売業は46・9&#...

厚生労働省の中央最低賃金審議会(仁田道夫会長=東京大学名誉教授)が27日開かれ、2017年度の最低賃金引き上げに向けての議論がスタートした。... 3%の引き上げならば...

東京商工リサーチは、政府や経団連による賃金引き上げ要請もあり、上場企業の給与は着実に上昇しているが、業種間の格差は拡大し、中小企業との格差も縮まる兆しがないと分析している。