記事検索結果

産業春秋/株主総会の資料、紙から電子へ（2023/5/31 総合１）

株主総会の資料を紙ではなく電子的に提供する制度「電子提供制度」が本格的に始まる。... 株主総会資料をホームページなどのウェブサイトに掲載すれば、紙の総会資料を郵送しないで済む。ただ書面交付を求める株...

3月期決算企業の株主総会が分散傾向最集中は6月29日で26.4% JPX調べ（2023/4/26 金融）

株主総会資料の電子提供措置の開始予定日は、3週間前までは81・4%、4週間前までが18・6%となる見込みだ。株主総会資料の早期提供は投資家のニーズが高く、より一層の早期化が期待される。...

株主総会資料、郵送から配信へ電子提供制度スタート（2023/3/14 中小・ベンチャー・中小政策）

中小も利用可能株主総会の資料を紙ではなく電子的に提供する制度「電子提供制度」が始まった。... 株主総会資料をホームページなどのウェブサイトに掲載すれば、紙の総会資料を株主に送付し...

三井住友信託銀、スマホで議決権行使株主総会のDX支援（2023/3/1 金融）

三井住友信託銀行は株主総会資料の電子提供制度に対応したデジタル変革(DX)サービス「株主総会ポータル」を5月開催の株主総会向けから始める。サービス利用料は1株主総会当たり50万円...

従来は株主総会の2週間前までに資料を含む招集通知を書面で株主に送付する必要があった。だが、同制度では株主総会の3週間前までに資料をウェブサイトに掲載し、同サイトのアドレスなどを記載した招集通知を総会の...

ニュース拡大鏡/オンライン総会広がるコロナで実施2.5倍（2021/7/2 金融）

アフターコロナにおいて株主総会の電子化も進みそうだ。改正会社法施行に伴い、22年中に株主総会資料の電子提供制度が導入され、23年春頃から適用が始まる見込みだ。企業は株主総会資料をウェブサイトに掲載して...

新型コロナ/法務省、株主総会資料の電子提供可能に準備の期間確保（2020/5/13 総合２）

法務省は12日、株主総会資料のうち、貸借対照表や損益計算書などをオンラインで提供することを認めると発表した。... 6月は3月期決算の企業の株主総会が集中する。... 本来、貸借対照表や損益計算書とい...

社外取締役、大企業に義務付け改正会社法が成立（2019/12/5 総合２）

株主総会に関する規定も見直した。総会資料を電子データで提供することを可能にしたほか、株主1人当たりの提案件数を原則として最大10件に制限する規定を新設した。政府原案には、名誉侵害や...

社外取締役義務付け反対同友会、会社法改正で意見書（2018/4/12 総合３）

また、株主総会資料の電子提供制度利用についても「各社の事情を十分に考慮すべき」として義務付けに反対。

株主提案、件数を制限−会社法改正で法制審が試案（2018/2/15 総合２）

総会資料をインターネット上で提供しやすくする制度も創設し、手続きの合理化を図る。法務省によると、株主総会で1人の株主から大量に議案が提出されるケースがあるものの、通常は10以内にと...

主要地区・洋紙/東京−国内向け販売量横ばいの69万トン（2010/6/29）

株主総会資料の印刷は堅調だったが、小売業のチラシ需要が低迷しており、微塗工紙が伸び悩んだ。