[ 政治・経済 ]

特許庁、中小向け特許情報分析を100件に引き上げ

(2016/4/13 05:00)

特許庁は中小企業に特許情報分析を支援する事業について、2016年度の支援件数を前年度の倍増となる100件に引き上げる。特許情報の分析を通じて、中小企業の開発戦略策定や技術の権利化を促す。自社の得意分野を明確にさせ、最終的には大手企業とクロスライセンスを結ぶなど脱下請けの動きにまでつなげる狙いもある。

同事業は15年度に始めた。中小企業が特許調査会社に分析を依頼する際にかかる費用は7万―40万円程度。この費用の全額または一部を特許庁が負担軽減する。同事業の16年度予算額は1億4000万円。

支援件数引き上げに向けて、15年度に引き続きホームページなどを通じて告知する。このほか「産業財産権専門官」と呼ばれるスタッフが直接中小企業を訪れて同制度の活用を提案する。

特許情報分析の一つである特許マップは、コスト削減や耐久性向上など「課題」、材料や加工、構造の見...

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(2016/4/13 05:00)

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