社説／７―９月期ＧＤＰ２．２％増−トランプ・ショック、成長鈍化懸念

日本経済が低成長を抜け出すきっかけになるのだろうか。内閣府が１４日に発表した２０１６年７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率２・２％増と３四半期連続でプラスを記録、民間シンクタンクの事前予想を上回る結果となった。

２％を超す成長をみせた要因は外需にある。新興国向けの持ち直しなどで輸出が増加。一方の輸入が内需の弱さを受けて減少したため、外需のＧＤＰ寄与度は内需のそれを大きく上回った。ただ外需主導の経済成長は安定性に欠けるため、今後に課題が残る。

これに対し、個人消費は夏場の台風や９月の猛暑といった天候要因で前期比０・１％増にとどまった。ちょっとしたことで買い控えてしまう消費者心理の弱さが垣間見られる。設備投資は３四半期ぶりに増加したものの同０・０％増。海外経済の低迷や円高による業績悪化によって企業マインドが慎重化していることが気がかりだ。

政府は“新・３本の矢”をテコに、２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円にする目標を置いた。だが、これを実現するには年３％以上の成長率が必要とあって、この目標は早くも絵に描いた餅になりつつある。

今後を展望すると、米国の次期大統領にトランプ氏が選ばれたことで、世界経済の不透明感が一気に高まっている。トランプ氏は米国の国益を優先する姿勢を強調、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの撤退など保護主義的な通商政策を掲げているため、世界経済の発展を阻害することが懸念される。

これら「トランプ・ショック」により日本は外需に依存した経済成長が困難になるとみられ、内需拡大に力をいれる必要に迫られよう。政府はすでに決定している２８兆円規模の経済対策をできるところから前倒しして、景気回復を後押しすることが肝要だろう。企業はＭ＆Ａ（買収・合併）や海外投資を含めた投資を積極化して収益力や成長力を強化すると同時に、雇用・所得環境の改善という大きなプラスをもたらすことで、日本経済に貢献してほしい。