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[ トピックス ]
(2016/12/6 05:00)
自民、公明両党が8日にもまとめる2017年度与党税制改正大綱がほぼ固まった。焦点だった配偶者控除の廃止を見送るなど、政権が掲げる「働き方改革」は踏み込み不足の感を否めない。賃上げを決めた中小企業への法人減税措置も効果は見通しにくい。賃上げと消費喚起を起点とする経済好循環を目指したわりには“小粒”改正にとどまったといえる。17年の世界経済の先行き不安がくすぶる中、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は転機を迎えつつある。(編集委員・神崎正樹)
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(2016/12/6 05:00)
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