表示義務でも受動喫煙懸念−自民案に厚労相

たばこの受動喫煙対策をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は９日の閣議後記者会見で、一定面積以下の小規模飲食店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を課す自民党案について、「『嫌々受動喫煙』を強いられるなど大きな課題が指摘されている」と述べ、小規模のスナックやバー以外は原則禁煙とする厚労省案への理解を得ていく考えをあらためて示した。

自民党は８日、規制賛成派と慎重派双方の議員連盟幹部らが会合を開き、「望まない受動喫煙」防止を確認した上で、小規模店の表示義務化の妥協案をまとめた。

塩崎厚労相は表示を義務化しても、職場や取引先との会食の参加者や店の従業員が望まない受動喫煙にさらされる恐れがあるほか、五輪・パラリンピックのたばこ規制の伝統が途絶えることなどへの懸念を表明。その上で「論点が明確になったこともあり、厚労省として受動喫煙対策徹底の基本的考え方を部会などで広く説明し、議論を深めて成案を図りたい」と述べた。