社説／下請法違反が過去最高−経営問題と捉え、法令順守の徹底を

支払い遅延や不当な減額、返品、利益提供要請など、安易に下請け事業者にしわ寄せするコストダウンは、結果的に親事業者の競争力をむしばむ。法令順守を肝に銘じ、親子双方に利益となる健全なサプライチェーンの構築につなげたい。

公正取引委員会が２０１６年度に下請法違反で指導した件数は、前年度比約５・４％増の６３０２件に上り、７年連続で過去最高を更新した。業種別では製造業が２６７６件で４割を占め、卸売業１４０１件、情報通信業５４２件、運輸・郵便業４３９件などが続く。企業名を公表する勧告件数は７件増の１１件だった。

増加した背景について公取委は「経済の好循環実現に向けた政労使会議の合意・決定を踏まえ、政府の施策が浸透してきた」と分析。「下請け事業者が書面調査に積極的に回答するようになり、親事業者の自発的申し出も増えている」という。

公取委と中小企業庁は１６年１２月に下請法運用基準を改正して違反行為事例を６６から１４１に大幅に増やした。下請代金の支払いをできる限り現金とし、手形の支払いサイトも将来的に６０日以内とするよう努めることなどを各業界団体に要請した。

自動車や素形材、電機・情報通信機器など８業種２１団体が取引条件改善に向けた自主行動計画を策定。企業庁は９―１０月に各団体のフォローアップ調査に乗り出すとともに、全国に配置した下請けＧメンが年２０００件以上の下請け中小企業を訪問し、違反事例の実態を探る。

政府が対策に力を入れているにもかかわらず、下請法違反が相次ぐのは、関係法令や指針、自主行動計画の内容について、親事業者の経営層への浸透が浅いからではないか。違反すれば企業の信用は傷つく。経営問題として捉えるべきだ。

下請けも失注を恐れて黙り込むのではなく「下請けかけこみ寺」などを活用して取引条件の改善を探るべきだ。１６年度下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語の特選作品「下請けの　確かな技術に　見合った対価」を忘れてはならない。