社説／ＡＳＥＡＮ50年 一方通行から双方向の協力関係に

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は８日、創設５０年を迎える。日本は１９６０年代から政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じて域内各国との関係は強固だ。各国の経済成長に伴い、従来の一方通行から双方向の協力関係の構築が望まれる。

ＡＳＥＡＮは冷戦時代の６７年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国で発足。今はブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアを加えた１０カ国で構成する。人口は２０１４年で６億２３２９万人と、欧州連合（ＥＵ）の５億人より多い。

国内総生産（ＧＤＰ）は、９０年の３７００億ドルから２０１０年には約２兆ドルに拡大。三菱総合研究所によると、２５年頃には日本を追い抜き、３０年には７兆ドルに達するとみられている。

１５年末にはＡＳＥＡＮ共同体を発足。政治・安全保障、経済、社会・文化の３共同体から成り、ＡＳＥＡＮ発足来の「内政不干渉」を貫く。それでいて、対話と協力を通じアジア太平洋地域の安全保障環境の向上を目指すＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）といった多国間協力枠組みで中心的な役割を担う「中心性」戦略を掲げ、交渉力を発揮している。

９７年に通貨危機に直面したが、それを乗り越え、今や世界の成長センターの一つとなった。域内に多い華人系財閥の蓄積した富は開放経済下の中国に投じられ、今日の中国の発展に貢献したのは周知だ。

だが問題はある。加盟国の経済格差は大きく、中国、インドの台頭など環境は大きく変化している。南シナ海で見られるような中国の領土的な野心への対応策で、加盟国間の意見不一致が目立ってきている。

日本はＡＳＥＡＮにとって４０年以上に及ぶ「最も古い友人」だ。緊密な経済関係だけでなく、ＡＳＥＡＮの中心性・一体性を尊重する。日本は域内格差是正に貢献する複数国対象の技術協力のほか、防災や医療、インフラ整備での貢献も期待される。若者の文化・教育交流拡充などと合わせ、双方向性を重視した対応が求められる。