社説／中小の賃金引き上げ−デフレ脱却に向け取引改善の徹底を

２０１７年の春の労使交渉（春闘）は、中小企業の賃金改善という新たな流れを生み出した。これは産業界が待望するデフレ脱却に寄与する。「同一労働同一賃金」実現のためにも、政府には引き続き、大企業との取引条件改善や現金決済などの徹底を進めてもらいたい。

自動車、電機、鉄鋼などの労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）がまとめた最終回答状況によると、ベースアップ（ベア）に当たる平均賃上げ額は１２２９円と昨年を５円上回った。このうち組合員数３００人未満の中小労組は、平均賃上げ額１２９２円と昨年を５７円上回った。

これに対し組合員１０００人以上の大手は１１２８円と昨年実績を約２００円下回り、３００人以上・１０００人未満の中堅は昨年とほぼ横ばいの１１２５円だった。金属労協傘下の中小労組の賃上げ額が大手を超えたのは集計を取り始めて以来、初めてという。

今春闘では自動車、電機など大手製造業のベア回答が前年を下回る水準で妥結する一方、中堅・中小製造業の賃上げが目立った。金属労協全体で大手回答額平均を１００とした場合、中堅は９９・７、中小は１１４・６となった。昨年は中堅が８４・６、中小が９３・１であり、その改善ぶりが分かる。

例えばトヨタ自動車グループ内で、ベア１３００円の“トヨタ超え”を果たした製造業労組は全体の４割に達したという。自動車関連労組で結成する自動車総連の平均賃上げ額でも、大手の１１２３円、中堅の１１１３円に対し、中小は１３１６円と底上げを果たした。

人手不足を背景とした“底上げ・格差是正”の流れが、従来の“大手追従・準拠”の構図に変化を促したといえる。

ただ組合数で見ると、大手の約８割がベアなど賃上げを獲得したのに対し、中小は約５割にとどまる。労働組合や定期昇給制度が無い中小も多く、実質的な底上げには至っていないのが現状だ。内需拡大に向け、中小企業の経営改善につながる政策を望みたい。