社説／ルノー・日産・三菱連合−部品共有を拡大、問われる差別化

ルノー・日産・三菱自動車アライアンスが２０２２年までの中期経営計画を発表した。最終年の世界販売台数は１６年実績比約４割増、年平均５・８％増となる約１４００万台を計画する。世界市場全体の伸び率に比べ２倍以上の高成長を想定しているようだ。

発表で目についたのが部品共有化の拡大である。「ＣＭＦ」と呼ぶモジュール設計手法を取り入れたプラットフォーム（車台）の適用範囲を広げ、１６年の年間２００万台規模から最終年には同９００万台に増やす。

同様の手法「ＴＮＧＡ」に基づくトヨタ自動車の新世代の車台が、２０年頃に年間５００万台規模（１５年時点での想定）の適用を目指しているのと比べても共有化範囲の大きさが分かる。これらによる「シナジー効果」は２２年に年間１００億ユーロと１６年に比べ倍増。年間約１０％ずつ積み増していく計算になる。

こうして得た資金を、どこに振り向けるのか。２２年までに電気自動車（ＥＶ）を１２車種発売するなどして、電動化車両の販売を全体の約３割、４２０万台まで増やすという。ＥＶのみの販売目標については今回明示しなかった。

また２２年にはドライバーの関与が不要な完全自動運転車両を投入する。電動化や自動運転といった、今後自動車業界が受けると見られる大きな変化の波に、真正面から向き合う内容となっている。

重要なのは、部品共有化の拡大で、各社各ブランドの魅力が損なわれては意味がない。これまでもルノーと日産の間でプラットフォーム共有化を相当進めてきているが、さらに三菱自が加わることになる。

三つの自動車メーカーの特徴を生かし、事情をくみ取りながらプラットフォームやエンジンのような重要部品を共有化するのは、並大抵のことではない。

今はカルロス・ゴーン氏が３社の会長を兼ねる。日産と三菱自のＣＥＯには西川広人、益子修の両氏を当てて権限移譲を図っているが、ここまでの巨大組織をどううまく運営していくのか。再び手腕が問われる。