産業春秋／元号の置き換え

「新技術を２０１９年内に実用化する」という企業の事例を、自治体の小冊子に記載することになった。『年の表記は和暦で』と指定され、元号を使う。そこで戸惑った。単純に「平成３１年内に」と書き換えていいか。

政府は８日の閣議で、天皇陛下の退位を１９年４月３０日にする政令を決める。新しい元号は翌日の５月１日から。となれば平成３１年は４カ月だけになる。

実用化の時期が５月以降なら冊子は誤表記だと不快に思われないか。親しい経営者に意見を求めると「いま発行される運転免許証の有効期限は実際には来ない平成３２年や３４年だが、誰も警察に文句は言わないだろ？」と笑い飛ばされた。

大正天皇は１２月２５日に死去されたので、昭和元年は年末までの６日間。昭和最後の６４年は、昭和天皇が死去された１月７日まで。極端に短いので、実用上は前後の大正１５年と平成元年に含めて記述することが多い。法的にも改元は、事後に頭の中で置き換えれば有効なのだとか。

問題は改元後だ。元号入力を西暦に自動的に置き換えるソフトは修正が必要。「平成」と印刷してある便箋や届け出用紙は修正印では格好が悪く、出来れば使い切りたい。残り１年半足らずは、長いような短いような。