日英両政府、宇宙ゴミ対策企業を格付け−開発強化・ＶＢ育成

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  宇宙産業協力に関する覚書調印に立ち会う経済産業省の大串正樹政務官（奥右）ら日英両国の関係者（13日、時事）

日本と英国両政府は１３日、「宇宙ゴミ」（スペースデブリ）対策の協力覚書（ＭＯＵ）「日英宇宙デブリ産業イニシアチブ」に署名した。民間衛星事業者をデブリ対策の水準に応じて格付けし、優遇措置に差をつける方向だ。官民協調の格付け方法を検討。企業の競争意識を引き出すとともに、政府が“お墨付き”を与えることで、宇宙ゴミ対策の研究開発やベンチャー企業育成を促していく。

宇宙ゴミを出さない技術や除去する技術の導入にインセンティブを与え、民間企業の参入を後押しする。実証事業の可能性も探る。このほか日英両政府は、衛星データや小型衛星レーダー、企業間の交流促進などで連携する。日本からは経済産業省が２０１８年２月にも官民ミッションを英国に派遣する。

軌道上にはロケットや人工衛星の残骸から発生した宇宙ゴミが、確認できる範囲で約１万８０００個あると言われる。宇宙開発の妨げになり、国際問題になっている。今後、世界で小型衛星の打ち上げが進み、宇宙データの利用が進む中、持続可能な宇宙環境を実現するには宇宙ゴミ対策が欠かせない。