経産省、「生産性革命」促進 税制支援へ法案提出

経済産業省が通常国会に提出する生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）と産業競争力強化法改正案の概要が明らかになった。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用した革新的技術実証を時限的に認める「規制のサンドボックス」制度を創設するほか、協調領域でデータ共有する民間事業者に認定制度を設けて税制支援などを行う。第４次産業革命による新技術の社会実装を急ぐ。

生産性革命法案は施行後３年以内に廃止する時限措置。中小企業の生産性向上のための設備投資支援も盛り込む。国が定める先端設備の導入促進指針に基づき、市町村が基本計画を作成。市町村が中小企業の投資計画を認定し、固定資産税の減免措置を決める。

一方、産業競争力強化法を改正し、産業革新機構の体制を見直す。「産業革新投資機構」に名称変更し、２０３４年３月末までの期限１５年程度の新ファンドを立ち上げて、新規投資できるようにする方針...