社説/強大化する台風と企業防災 “不測の事態”前提に対策強化を

(2019/10/16 05:00)

過去最強クラスの勢力で東日本を直撃した台風19号は、記録的な雨量となり、各地で河川の氾濫や決壊が多発した。企業は過去の経験則が通用しないとの前提で事業継続計画(BCP)の不備を補い、強大化する台風への備えを急ぎたい。

気象庁は特別警報を発して最大級の警戒を呼び掛けたが、多くの死者・行方不明者を出す甚大な被害となった。近年は気候変動の影響もあり秋になっても海水温が下がりにくく、台風は勢力を維持したまま上陸する。

東日本大震災以降、BCPを策定する企業は増えているものの、企業防災の専門家は「地震対策が優先され風水害まで手が回らない企業は少なくない」と指摘する。風水害は観測技術の向上により自治体単位で精度の高い予報を出せるようになった。企業は対策に生かし、人的被害を出さないようにしたい。

風水害対策は「継続する業務」を明確化し、担当者を決める。交通機関が運休する場合は、事前に会社や宿泊施設、客先に寝泊まりするなどの対策が有効になるが、安全確保のための行動基準が欠かせない。

一方で「継続の必要がない業務」は休業や在宅勤務、早退、時差出勤などの指示を、誰が、いつ、どのような状況で出すか、行動基準に定めておきたい。あわせて非常時の勤怠や賃金などの規定を就業規則に設けておく必要がある。

災害時には手作りのアナログ媒体が役に立つ。防災・減災ソリューションを提供する構造計画研究所は、従業員が災害時に安全に行動できるよう「サバイバルカード」を活用している。責任者への連絡手段や出社・帰宅判断、避難場所などの情報を社内のポータルサイトからダウンロードできる。A4紙1枚にまとめ、従業員が携帯しやすいよう名刺サイズに折り畳める。

予報を超える雨量や自宅の被災など不測の事態には臨機応変な対応が重要で、社内の了承手続きを簡素化し従業員に周知する仕組みがカギになる。昨今は「数十年に一度」の災害が珍しくないだけに、予断を持たず柔軟な発想で対策を見直したい。

(2019/10/16 05:00)

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