社説/森林環境譲与税の使途 地域産業活性化の呼び水に

(2019/11/13 05:00)

森林環境保全のための新しい税制がスタートした。自治体は森林整備にとどまらず、国産材の利用拡大や木質バイオマス発電の事業促進など、地域産業の活性化につなげる呼び水にしてもらいたい。

政府は今年度から地方自治体に森林環境譲与税の配分を始めた。財源は2023年度まで特別会計からの借り入れで賄う。24年度に温室効果ガスの排出削減や水害防止を目的とした森林環境税を創設し、先行配分した分の赤字を補う仕組みだ。実績づくりを急ぐことで納税者の理解を得やすくする狙いがある。

森林環境税は個人住民税に年1000円を上乗せして徴収する。税収は約620億円を見込み、私有林人工林面積5割、林業就業者数2割、人口3割の基準で按分(あんぶん)する。最終的には国の特別会計を通じて9割を市町村、1割を都道府県に配分する。

国からの配分は毎年9月と3月で、自治体はインターネットで使途を公表しなければならない。市町村での使途は法律に「森林の整備を担うべき人材の育成及び確保(中略)、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策」とある。

課題は制度の趣旨にどこまで適合するか使途の範囲がはっきりしない点にある。林業従事者の人件費に充当することも可能だが、政府は「それでは納税者の理解を得るのは難しい」としている。

新たな制度に慣れない自治体の中には、使途を決めかね、ひとまず基金にプールしておくことにしたケースも少なくない。総務省は林野庁と連携し、手引きとなる使途の事例集を公表する予定という。

ただ製材・木工業者にとっては配分額が大きい政令指定都市向けなどに地場産木材を使った製品を売り込む好機だろう。自治体が出資や助成などで関わる木質バイオマス発電では間伐材の搬送路の整備などに生かす方法も考えられる。

目的が明確でないまま自治体に配分するのでは、バラマキとの批判を免れない。納税者の理解を得つつ、地域の活性化に役立ててもらいたい。

(2019/11/13 05:00)

総合2のニュース一覧

おすすめコンテンツ

デジタルファースト・ソサエティ
価値を共創するプラットフォーム・エコシステム

デジタルファースト・ソサエティ 価値を共創するプラットフォーム・エコシステム

わかる!使える!工程管理入門
<基礎知識><準備・段取り><実践活動>

わかる!使える!工程管理入門 <基礎知識><準備・段取り><実践活動>

異物不良「ゼロ」徹底対策ガイド
一般エリアからクリーンルームまで即効果が出る

異物不良「ゼロ」徹底対策ガイド 一般エリアからクリーンルームまで即効果が出る

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしいシリコーンの本

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしいシリコーンの本

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻

JOINT MEDIA→ JOINT MEDIAとは

PR

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。

会員登録/ログイン

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。なお、クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる