社説/連合結成30周年 多様な労働者に寄り添う存在へ

(2019/11/21 05:00)

日本労働組合総連合会(連合)は結成30年を迎えた。3期目に入った神津里季生会長は「いろいろあってもまとまりを強固にしてきた意義は大きい」と語る。しかし、連合の組織力は低下し、賃上げや働き方改革など労働環境改善の主導権は政府に握られている。30年を一区切りに、パートや派遣労働者など非正規社員や高齢労働者を見据えた新「ナショナルセンター」として再出発すべきだ。

連合は1989年に官公庁労組を中心とする旧社会党系の日本労働組合総評議会(総評)と、旧民社党系の全日本労働総同盟(同盟)などの民間労組4団体が大同団結し発足した。発足2年目に808万人組合員と総労働組合員1200万人の3分の2を占めた。組織票を背景に大きな政治的発言力も有し、93年の非自民系の細川連立政権、09年の民主党政権の誕生を後押しした。

一方で、自動車や電機など大手メーカーの製造拠点の海外流出や非正規社員の増加、若者の組合活動の敬遠などから07年には664万人にまで落ち込んだ。現在は700万人を回復したが、従業員100人未満の中小企業の組織率は1%を切っており、「1000万人連合」の目標にはほど遠い。

正社員も年功序列は崩れ、基本給の引き上げ(ベア)の概念は形骸化しつつある。急増する高齢労働者や外国人労働者とどう協調していくのかといった新たな課題にも直面している。

本来、経済・行財政改革は政府と企業、労働組合との政労使合意に基づいて行われるべきである。安倍政権下で連合は、賃上げ目標を政府が掲げるという屈辱を受けた。政府の全世代型社会保障検討会議にも参加しておらず、今後の政策決定への関与は薄まると言わざるを得ない。

連合は今後もナショナルセンターとしての役割を担えるのか。そのためには「大企業の正社員クラブ」から、雇用者の約7割を占める中小企業労働者、約6割の非正規社員、「人生100年時代」で急増する高齢労働者に寄り添った運動を展開できるかが試金石となる。

(2019/11/21 05:00)

総合2のニュース一覧

おすすめコンテンツ

誰も教えてくれない 
「部品工場の納期遅れ」の解決策

誰も教えてくれない 「部品工場の納期遅れ」の解決策

エレクトロニクス実装のためのマイクロ接合科学

エレクトロニクス実装のためのマイクロ接合科学

SDGsアクション
<ターゲット実践>インプットからアウトプットまで

SDGsアクション <ターゲット実践>インプットからアウトプットまで

図解!製造業の管理会計「最重要KPI」がわかる本
会社を本当に良くして事業復活するための徹底解説

図解!製造業の管理会計「最重要KPI」がわかる本 会社を本当に良くして事業復活するための徹底解説

技術大全シリーズ 
塗料大全

技術大全シリーズ 塗料大全

日本製造業の後退は天下の一大事
モノづくりこそニッポンの砦 第3弾

日本製造業の後退は天下の一大事 モノづくりこそニッポンの砦 第3弾

Journagram→ Journagramとは

PR

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

↓もっと見る

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。

会員登録/ログイン

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。なお、クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる