社説／ＧＤＰ、２四半期連続減少−成長戦略で企業部門のテコ入れを

わが国景気は踊り場局面にあることが明らかになった。内閣府が１６日発表した２０１５年７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率０・８％減と２四半期連続で減少したためだ。米国ではマイナス成長が２四半期連続すると「リセッション（景気後退）」と判断される。わが国の現状はそこまで深刻ではないが、先行きに楽観してもいられない。

前期に最大のマイナス要因となった個人消費は、雇用所得環境の改善に伴って持ち直し、輸出から輸入を差し引いた外需もＧＤＰの押し上げに働いた。しかし中国経済の成長鈍化を受けて設備投資が大幅に減少し、成長の足を引っ張った。企業の１５年４―９月期決算は総じて好調で、最高益を記録した例も多かった。そうした中での企業部門の不振は、マインドの冷え込みが主因とみられる。

こうした状況から追加の経済対策を期待する声が高まり、政府が１２月にも編成する補正予算の規模に影響を与えよう。日銀には追加緩和の圧力がかかることになる。日銀の黒田東彦総裁は「緩やかな回復が続いている」と強気の景気判断を示しており、１０月末の金融政策決定会合では追加緩和の実施を見送った。しかし１２月調査の短観で企業の景況感が一段と悪化した場合には、追加緩和に踏み切らざるを得なくなるのではないか。

１０―１２月期は中国経済の減速の影響で輸出が伸び悩むとみられるが、雇用所得環境の改善が進んで個人消費が回復し、設備投資も反転する公算が大きいため、踊り場から脱するものと予想される。ただ設備投資の先行指標とされる機械受注は７―９月期に前期比１０％減と大きく落ち込んでおり、今後への影響が懸念される。

政府は官民対話を通じ、企業経営者に対して設備投資をもっと積極化するよう呼びかけた。一方、産業界は規制緩和など企業活動を後押しする環境づくりを求めた。首相が提唱する”新３本の矢“では強い経済を掲げているものの、具体策に欠ける。政府はもともとの第３の矢である成長戦略を推し進め、企業の積極姿勢を引き出してほしい。