[ オピニオン ]

社説/理研100周年−産業社会への成果還元に期待

(2017/5/23 05:00)

理化学研究所は日本を代表する公的研究機関として、イノベーション創出の先導役への転換を急いでもらいたい。

先ごろ創立100周年を迎えた理研は、総合自然科学の基礎的な研究所として約3000人が所属する。同じ基礎研究でも大学と異なり、グループの単位が大きく大型設備も多い。予算を投じて長期に取り組むテーマで優位性を持つ。独自開発の加速器による113番元素「ニホニウム」の発見が典型例だ。

大型放射光施設「スプリング8」は20年にわたり、国内外の多くの研究成果創出に貢献してきた。近年はライフサイエンス強化の施策が成功し、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の初の臨床応用で注目を集めている。

理研は戦前、研究成果を活用した企業集団“理研コンツェルン”で名をはせた。しかし「財閥解体を経て、戦後は基礎に寄りすぎた」(文部科学省幹部)面がある。1980年代には酵素入り洗剤「アタック」を民間と共同開発したが、近年、こうした例は少ない。理研発のベンチャー企業も20社あるが、決して知名度は高くない。

政府は理研に運営費交付金として年500億円超を投入しており、16年には「特定国立研究開発法人」に指定するなど手厚い支援策を講じている。基礎研究重視の姿勢は多とすべきだが、もっと産業につながる成果があってもいいはずだ。

理研もこうした社会的要請を受け、研究成果の活用の模索を始めた。共同研究、技術移転、ベンチャー支援など多様な手法で成果の最大化を狙う。

一方、理研内部には人事制度改革の動きもある。現在の研究者は9割が任期制で、これは若手の博士研究員を競争環境に置くことで成果を出している。ただ若手の雇用不安というマイナス面も目立つようになり、将来は任期制を6割程度にすることを検討しているという。

松本紘理事長は100周年にあたって「理研は人類が直面する課題の解決と新領域構築に取り組み、未来社会のために注力する」と宣言した。その実現に向けて試行錯誤を期待する。

(2017/5/23 05:00)

関連リンク

総合4のニュース一覧

おすすめコンテンツ

エレクトロニクス実装のためのマイクロ接合科学

エレクトロニクス実装のためのマイクロ接合科学

図解!製造業の管理会計「最重要KPI」がわかる本
会社を本当に良くして事業復活するための徹底解説

図解!製造業の管理会計「最重要KPI」がわかる本 会社を本当に良くして事業復活するための徹底解説

SDGsアクション
<ターゲット実践>インプットからアウトプットまで

SDGsアクション <ターゲット実践>インプットからアウトプットまで

日本製造業の後退は天下の一大事
モノづくりこそニッポンの砦 第3弾

日本製造業の後退は天下の一大事 モノづくりこそニッポンの砦 第3弾

技術大全シリーズ 
塗料大全

技術大全シリーズ 塗料大全

令和上司のすすめ
「部下の力を引き出す」は最高の仕事

令和上司のすすめ 「部下の力を引き出す」は最高の仕事

PR

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。

会員登録/ログイン

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。なお、クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる