産業春秋／中国への「水際対策」緩和

中国から日本への入国を制限する水際対策が３月１日から緩和される。回復傾向にあるインバウンド（訪日外国人）の一段の拡大が期待される。コロナ禍で滞っていた民間交流を活発化し、日本の“対中輸出”を増やしたい。

水際対策の緩和により、中国本土からの入国者全員に行っていたＰＣＲ検査を止め、対象を絞ったサンプル検査にとどめる。また成田、羽田、関西、中部の４空港に限定していた到着便の制限を撤廃し、増便も認めるという。

日本政府観光局によると１月の訪日客は１４９・７万人。コロナ禍前（２０１９年１月）の５６％まで回復した。入国者数の上限撤廃、個人旅行の解禁など、２２年１０月に講じた水際対策の緩和が寄与している。入国制限を継続していた中国は４％程度の回復にとどまっていた。

インバウンド消費は国内総生産（ＧＤＰ）統計では輸出の扱い。日米真逆の金融政策により為替相場は円安基調にあり、対中輸出を増やすには有利な相場だ。

政府は２５年度にインバウンド１人当たりの消費額を２０万円（１９年は１５・９万円）に引き上げたい意向。インバウンド消費の「質」をいかに高めるか。まずは「量」を確保した上で新ステージに進みたい。