社説／G7環境相会合 日本、出遅れを巻き返す契機に

札幌市で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が１６日に閉幕した。焦点だった石炭火力発電所の廃止時期は共同声明に明示されず、電気自動車（ＥＶ）に関する共通の数値目標の設定も見送られた。これらの対策は日本が欧米より遅れている分野で、議長国といえども踏み込めなかった。日本が環境問題で抱える課題をあらためて浮き彫りにしたと言え、今回の会合を出遅れを挽回する契機としたい。

共同声明では、パリ協定（産業革命前と比べ地球の気温上昇を１・５度Ｃ以内に抑える）実現に向け、２０３５年までに温室効果ガスを１９年比６０％削減する目標が盛り込まれた。これまでの石炭火力に加え、天然ガスの使用も「段階的に廃止」するとし、廃止の対象を拡大した点は評価できる。ただ欧州各国が求めた廃止時期の明示には議長国・日本が慎重姿勢を崩さず、妥協案となった感は否めない。

日本は１１年の東京電力福島第一原発事故後、原子力発電所の再稼働が進まず、再生可能エネルギー対策も欧州より遅れている。発電の３分の２を化石燃料に依存しており、具体的な廃止時期を示せない事情がある。日本は再生可能エネの主力電源化を目指しつつ、安全を確認できた原発の再稼働や新増設などにより、化石燃料への依存を弱めていくことが求められる。またＧ７が３０年までに洋上風力発電を２１年比で約７倍、太陽光発電を約３倍に拡大することでも合意しており、日本も計画達成への貢献が期待される。

自動車から出る二酸化炭素を（ＣＯ2）３５年までに００年比で半減させる「可能性に留意する」ことでも合意した。表現が弱い上、ＥＶ販売の共通目標の設定も見送られた。ハイブリッド車（ＨＶ）に強みを持つ日本は、欧州より遅れたＥＶに特化した数値目標は掲げにくい。ただ米国は３２年の新車販売の最大７割をＥＶで占め、欧州連合（ＥＵ）も３５年にゼロエミッション（ＺＥＶ）車以外の販売を原則禁止し、ＥＶ化を推進する。日本は対応を急ぎ、環境分野での国際競争力を引き上げたい。