社説／AI国際ルール 米欧に進展も日本は議論主導を

人工知能（ＡＩ）の規制に関する議論が本格化してきた。欧州連合（ＥＵ）が６月に「ＡＩ法」案を採択したのに続き、米政府と米ＩＴ７社はこのほど自主規制ルールを導入することで合意した。ただ法律による規制には米欧とも反発する民間企業が少なくない。ＡＩのリスク回避と利活用をいかにバランスさせるかが大きな課題になる。主要７カ国（Ｇ７）議長国の日本は国際的なルールづくりを主導できるのか、胆力が問われる。

ＡＩ統治の必要性は５月のＧ７広島サミットで確認された。各国の担当閣僚が議論し、年内に結果を報告する。国や地域によって極端に規制が異ならないよう国際協調が求められる。

米政府は２１日、オープンＡＩやグーグル、マイクロソフトなど米ＩＴ７社との間で、ＡＩの安全性と透明性を高めるルールを導入することで合意した。ＡＩが作ったコンテンツと識別できるシステムを開発するほか、コンテンツの開発段階から外部の専門家が関与し、詐欺・偽情報の拡散や差別・偏見などの人権侵害を防止する。法的拘束力のない自主規制とはいえ、米国がようやく本格的なＡＩ規制に動くものと評価したい。

米ＩＴ業界が反発する法規制を整備し、実効性を担保できるかが今後の大きな課題になる。

一方、ＥＵが採択したＡＩ法案はＡＩリスクを４分類し「禁止」「規制を課す」「透明性の確保を求める」「規制なし」かを判断する。人権侵害のリスクがあれば規制を課し、ゲームへのＡＩ活用は規制しない。年内の合意を目指すものの、民間企業の反発が少なくない。不透明な法案の先行きを注視したい。

日本はＡＩを技術力向上と新たな産業創出につなげていく意向で、経済への制約を最小限に抑えたＡＩ規制としたい考え。米欧の動向を見極めつつ規制のあり方を慎重に探り、国際ルールづくりを主導したい。他方、中国は政権に不利益な情報が拡散しないよう、８月１５日から国内でのＡＩ関連サービスを許可制とする。ＡＩの国際ルールづくりへの関与も目指しており、中国の動向も注視したい。