社説／原油高騰 米欧の利上げ、「出口戦略」に影

米欧の中央銀行がいつ金融引き締めを終了するのか、出口戦略が不透明になってきた。原油価格の高騰によるインフレの高止まりを警戒する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、政策金利の引き上げを決め、景気後退懸念より物価抑制を優先した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も１９日からの会合では利上げを見送るものの、年内に再開するとの見方が市場には多い。欧米の中銀は景気にも目配りした慎重な政策運営が求められる。

原油価格が高騰している。米国産標準油種（ＷＴＩ）は１４日に１バレル＝９０ドル台に突入し、約１０カ月ぶりの高値を付けた。１―７月は月間平均で同７０ドル台、８月は同８１ドルで推移していた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが６月に合意した協調減産の枠組み（２０２４年末まで日量２００バレルの減産）とは別に、サウジアラビアが日量１００万バレルの自主減産、ロシアが同３０万バレルの輸出制限を打ち出したことが原油高騰を誘発した。

ＯＰＥＣは１２日、２３年の世界石油需要が前年比で日量２４４万バレル増えるとの見通しを発表した。この見通しも原油高騰に拍車をかけている。米欧が金融を引き締める中でも世界需要は底堅く、需給が一段と逼迫（ひっぱく）する事態に警戒したい。

米国の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３・７％上昇し、２カ月連続で前月の上昇率を上回った。２２年６月の同９・１％上昇から大きく低下したが、２％目標が遠のきかねない。米ＦＲＢが１９、２０日に開く会合で、年末の政策金利（中央値）見通しを５・６％から上げるか注視したい。現在、政策金利の誘導目標は５・２５―５・５％で、５・６％維持なら利上げは年内に１回で済む。原油高騰の影響をどう見るか、慎重な判断が求められる。

ＥＣＢは１４日、政策金利を０・２５％引き上げ、２３年の実質成長率を０・７％（６月の見通し０・９％）に下方修正した。８月のＣＰＩの上昇率も５・３％と米国より高い。物価抑制と経済の軟着陸をいかに両立するか、原油高騰の中で米国以上に慎重な政策運営を求めたい。