アビームコンサルティングとZEROBILLBANKが、ブロックチェーンを活用し“働き方改革”や“イノベーションへの取組みに対するインセンティブ”スキームのサービス提供に係る実証実験を開始

アビームコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩澤 俊典、以下「アビームコンサルティング」）と、ZEROBILLBANK JAPAN株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役：堀口純一、以下「ZBB」)は、大企業の企業変革に強みを持つアビームコンサルティングのコンサルティングサービスと、ZBBが提供する企業トークン管理システムとを組み合わせ、ブロックチェーン上で管理するトークンを活用した“働き方改革”を推進するための枠組み、および“社内イノベーションを強力に促進するためのインセンティブ”の枠組みをそれぞれ開発・サービス提供することを目指し、2018年4月より実証実験を開始します。




少子高齢化や経済のグローバル化、さらには競争環境の変化を受け、日本企業においてはより一層の生産性向上やイノベーションの創出が求められています。特に“働き方改革”は重要な経営課題であり、残業時間の抑制、在宅勤務の推進といった制度面の対策だけでなく、より生産性が高く健康的な働き方を実践し会社に貢献する社員を評価し現場の士気を向上させる“前向きな働き方改革”の具現化も強く求められています。

また、成果が出るまでのタイムラグや不確実性を背景に、評価指標を適切に設定することが難しい新規事業開発やオープンイノベーションに関する取り組みにおいては、従業員にとっても適切なインセンティブスキームが存在しないことから、キャリアプランやモチベーションの維持といった面で課題が残るケースが多く存在します。新たなチャレンジに対してリスクとリターンを適切に分配できる仕組みと、それを既存の会社組織に定着させるための制度・プロセス・会計といった様々な側面を捉えたソリューションが求められています。

これらの課題を解決するため、企業の変革と経営課題の解決に豊富な経験を持ち、RPAをはじめとするテクノロジーの活用によって“働き方改革”の推進を数多く支援しているアビームコンサルティングと、ブロックチェーン技術を活用して企業通貨の仕組みを構築しているZBBは、“働き方改革”につながる活動を可視化・定量化して公平かつ効率的に評価すべく、大企業における導入を視野に入れた制度・プロセス面を含めた企業トークン/企業通貨運営スキームを共同で検討し、実証実験を開始します。さらには、終身雇用を前提としたキャリア形成の考え方が根強く人材の流動性が相対的に低い傾向にある日本の大企業において、イノベーション活動の活性化を支援するため、アビームコンサルティングとZBBが共同で、トークンを活用した新たなインセンティブ付与の枠組みについて実証実験を行います。

業務提携　概要
開　　始：　2018年4月
内　　容：　下記の枠組みに係るサービス提供に向けた、「企業トークン」を活用した実証実験
１. “働き方改革”促進に向けた枠組み
２. “社内イノベーションを強力に促進するためのインセンティブ”の枠組み

【アビームコンサルティング株式会社について】
アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約 5,000 名のプロフェッショナルを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、パブリックなどの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。ホームページ：https://www.abeam.com/jp/

【ZEROBILLBANK JAPAN株式会社について】
会社名：ZEROBILLBANK JAPAN株式会社
所在地：東京都品川区東品川2-2-28
設立：2016年3月14日
代表者：代表取締役 堀口純一

事業内容：企業内通貨(コーポレート・トークン)を発行・管理する『ZBB CORE』、および企業内通貨を利活用するモバイル・ウォレット『ZBB WALLET』を提供。ZBB COREは外部連携が容易で、企業の既存のシステムを維持しながら、クラウドやIoT、提携先企業との連携を早期に実現でき、開発負荷を最小化して事業共創できます。現在、働き方改革ソリューションをはじめ、複数企業間での商取引の台帳管理、外部サービスとのシステム連携の自動化する取り組みを実施。大企業の新規事業を中心に200社以上と事業開発の協議を進め、新しいバリューチェーンの融合を掲げ、企業の事業共創を支援。

※ アビーム、ABeam及びそのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本その他の国における登録商標です。
※ 本文に記載されている会社名及び製品名は各社の商号、商標または登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000021034.html