1月の実質賃金、0.6%減 22カ月連続マイナスも減少幅縮小

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厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１月の実質賃金は前年同月比０・６％減少した。前年同月比のマイナスは２２カ月連続だが、減少幅は２０２３年１２月確報値の２・１％から縮小した。名目賃金の安定的な伸びと消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇鈍化が要因だ。物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況は続くものの、個人消費を左右する実質賃金上昇率のプラス転換が近づいてきた。

名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比２・０％増で２５カ月連続のプラスだった。伸び率は２３年６月以来、７カ月ぶりに２％台を回復。２３年１２月は０・８％増だった。

毎月勤労統計調査で用いられるＣＰＩは、持ち家の帰属家賃を除くベース。２３年１月は前年同月比５％台まで上昇したが、２４年１月は同２・５％の上昇と２３年１２月の同３・０％から上昇幅が縮小した。伸び率が２％台まで鈍化したのは２２年６月以来となる。

現金給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は同１・４％増だった。プラス幅は２３年１２月と同水準だった。特別に支払われた給与は同１６・２％増と大きく伸びたが、厚労省によると本来、２３年１２月調査に含まれる年末賞与を１月分に計上した事業者があったことによる特殊要因が大きいという。

２４年春季労使交渉（春闘）は目下、ヤマ場を迎える。物価上昇分を上回るベースアップ（ベア）獲得が最大の焦点だ。ＣＰＩの上昇率が２％台で安定的に推移し、ベアに相当する所定内給与の上昇率が、これを上回れば消費が促され、内需を中心とした安定成長の道筋が見えてくる。２３年春闘では主要企業のベアは２％強と高水準の賃上げが実現したものの、所定内給与の上昇率は１％前後にとどまった。物価上昇率は３％台後半で推移したことから生活実感の改善につながらなかった。

２４年は連合がベアで３％以上を目安とする要求方針を掲げ、すでに交渉が妥結した流通大手などは３％を超えるベア実施で会社側が回答している。物価上昇を上回る賃上げ実現となるか、大手企業の回答が集中する１３日に注目が集まる。