産業春秋／中小企業もBCP策定を

東日本大震災発生から１１日で１３年になる。だが、この大震災を経ても事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している企業は多くはない。震災を「自分ごと」と捉え、実施すべき防災・減災対策を確認しておきたい。

企業の中でも中小企業の不十分な備えが気がかりだ。東京商工会議所が２０２３年８月にまとめた調査結果によると、ＢＣＰを策定した大企業は７１・４％だったのに対し中小企業は２７・６％にとどまっていた。対応を急ぎたい。

東日本大震災の際、首都圏では多数の徒歩帰宅者が道路渋滞を招き、救急車・消防車などの緊急車両が通れない事態も起きた。政府のガイドラインでは、安全確認が取れるまで従業員を一斉帰宅させず、帰宅困難者は３日程度は社内にとどめるよう要請。企業は防災グッズや食料の備蓄、震災時の対応を従業員に周知する必要もある。

従業員の安全と同時にサプライチェーン（供給網）寸断にも備えたい。調達先の多様化などの対応は、中小企業も今から考えておく必要がある。

政府の地震調査委員会によると、３０年以内に首都直下地震が発生する確率は７０％、南海トラフ地震も高い確率に達するという。能登半島地震も教訓に「その日」に備えたい。