産業春秋／中国GDP好スタートも先行き懸念

中国が幸先の良いスタートを切った。中国国家統計局が１６日発表した１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比５・３％増と堅調に増えた。中国政府は２０２４年に「５％前後」の成長を目指しており、第１四半期から目標をクリアできた。

輸出の増加などに支えられ、同期の鉱工業生産が同６・１％増と増加したことが成長率を押し上げたようだ。ただ同期の不動産開発投資は同９・５％減と大幅な減少。不動産市況の低迷と内需の停滞が、中国の先行きを不透明にしている点が気がかりだ。

中国の３月の消費者物価指数は前年同月比で０・１％上昇した。２カ月連続の上昇で、デフレ圧力は緩和されつつある。だが不動産不況などを背景に家計の節約志向が続いており、失業率も全国平均で５・２％と高止まりの状態にある。

中国政府は２４年に１兆元（約２１兆円）の特別国債を発行し、景気を下支える計画だ。だが不動産危機への抜本的な対策を打ち出しておらず、先行きは楽観できない。

中国は内需の停滞を補う外需に期待している。だが３月単月の輸出は減少に転じた。中東情勢の行方も予断を許さない。１―３月期の好スタートも、息切れしないか心配になる。