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[ 環境・エネルギー ]
(2017/10/19 05:00)
【福井】関西電力の森中郁雄常務執行役員原子力事業本部長代理は18日夕方、福井県庁を訪れ、大飯原子力発電所(福井県おおい町)の1、2号機の40年超運転に向けた対策の検討状況について、県の清水英男安全環境部長に説明した。廃炉方針を固めたとの一部報道について県の清水部長が「地元に説明がない中で大変遺憾だ」とし、森中常務執行役員は「まだ技術面の検討を進めているところ。現時点で廃炉方針を固めた事実はない」とあらためて説明した。
森中常務執行役員は大飯原発1、2号機の特殊な原子炉格納容器の構造と、18日に国から新たにフィルターベントの新設を運転延長の要件として課され、技術・コストのハードルが上がったことも説明した。
関電は再稼働を目指す7基の原発の安全対策費で約8300億円を費やす。さらに大飯1、2号機を加えると1兆円を超えるとみられている。
一方で、2016年度の関電の電力販売量は東日本大震災前から約2割減少している。今後も電力小売り競争の激化で販売量拡大は難しい。
大飯1、2号機の運転延長の申請期限が18年3月、同12月に迫るなか、廃炉の方向で年内にも最終の経営判断を下す可能性がある。
(2017/10/19 05:00)
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