総合科学技術・イノベーション会議(CSTI、議長=安倍晋三首相)の有識者議員が、研究開発の効率的な推進に必要な事項を定めた法律「研究開発力強化法」の改正に向けた制度改革案を政府...

大学や国立研究開発法人と民間企業の共同研究などを、従来より格段に強化することを目的に、組織運営やインセンティブ(意欲刺激)のあり方を示した。... 学長らがリーダーシップを発揮し、分野...

特定国立研究開発法人の理化学研究所と産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が三者三様の産学連携戦略を描いている。... 理研の外郭法人は研究開発力強化法の改正が必要だ。... この法改正のチャンスを他...

独自開発の加速器による113番元素「ニホニウム」の発見が典型例だ。 ... 1980年代には酵素入り洗剤「アタック」を民間と共同開発したが、近年、こうした例は少ない。... 政府は理...

松本紘理事長は「今後の100年を見据え、研究成果を最大化し、豊かな国民生活の実現や国際社会の発展に貢献したい」とあいさつ。... 一方、14年には小保方晴子元研究員の「STAP細胞」問題に端を発した研...

文部科学省は17日、世界最高水準の教育・研究を目指す国立大学を支援する「指定国立大学」の申請が東京大学や京都大学、大阪大学など7大学からあったと発表した。... 2017年度開始の指定国立大学法人制度...

17年夏に決まる指定国立大学と、三つの特定国立研究開発法人の一部で実施する。 ... 論文になりやすい基礎研究寄りではなく、企業の新事業戦略に組み込まれる研究だ。...

日本防災産業会議には、国立研究開発法人である防災科学技術研究所が加わり、新しい知見を得ている。

政府は、特定国立研究開発法人に指定した理化学研究所、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の3機関について、随意契約で物品や役務を調達する際の基準額を500万円以下に引き上げる新方式を2017年度から...

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は情報セキュリティーマネジメントの国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得。国立研究開発法人では初めて...

2016年は企業と大学・国立研究開発法人の組織連携が例年以上に目立った。... 6月には政府が成長戦略で「25年度までに企業から大学・国立研究開発法人への投資を3倍に」と目標を掲げた。 ...

政府は、大学・国立研究開発法人と企業との共同研究強化に向けたガイドライン(指針)をまとめた。... これは国立大学の運営費交付金削減を背景とする人事・給与体系の改革をにらんでもいる。....

大学や国立研究開発法人などの研究機関と企業との共同研究の際、共同研究に関わる部分において大学側の人件費を企業が共同研究費として支払えることを盛り込んだ。 研究機関のリスクマネジメント...

委員会は、福岡市の要請を受けた国土交通省所管の国立研究開発法人土木研究所(茨城県つくば市)が設置。同研究所の研究員や大学教授、国交省職員ら12人で構成される。

福岡市のJR博多駅前の大規模な道路陥没事故で、国土交通省は16日、同省が所管する国立研究開発法人土木研究所(茨城県つくば市)が、原因究明のための調査委員会を設置すると発表した。

これまで“ノーベル賞級”を目指す基礎研究や産学連携の開発研究で大学・研究機関を広く支えてきた。... 国立研究開発法人であるJSTは日本の科学技術政策の中核的実施機関だ。... もう一つが実用化に向け...

(編集委員・山本佳世子、冨井哲雄) ■実用化へ産学連携拡大 【研究者結びつけ】 ...

理化学研究所と産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の3機関が特定国立研究開発法人として再出発した。... 理研は人口爆発や食糧問題などの社会課題と基礎研究を結びつけるイノベーションデザイナーを育成、...

産学連携学会の小野浩幸会長(山形大学教授)は、04年度の国立大学法人化からの一連の産学連携施策を振り返り、こう強調する。... この転換の主要因は、政府が6月に閣議決定した成長戦略「日...

標準化制度や国立研究開発法人を活用した業種横断プロジェクトの編成などにも踏み込む方針だ。