記事検索結果

国交省、比の船員養成を支援（2009/3/5）

日本船主協会などの援助を受け、卒業生の約8割が日本の外航船員(便宜籍船含む)となるフィリピンのアジア太平洋海事大学で、09年度に新校舎完成により定員が増えるのに合わせ、まず同校のカリキ...

広角/東京電力社長・清水正孝(3)安全・安心な社会目指して（2009/2/12）

【高まる不信感】昨年、日本経団連の副会長を拝命した。... 言うまでもなく、海上自衛隊の洋上給油は、日本の平和と日本人が安全に暮らしていくための活動である。【積極的国際貢献を】&#...

国交省の検討会、20日に初会合−外国人船員の確保策を検討（2008/8/19）

トン数標準税制の導入に伴い外航日本籍船の大幅な増加が見込まれ、日本人船員だけでは充足が難しい状況にあることから、外国人船員の確保策を検討していく。... トン数標準税制は適用要件として、海運事業者に日...

社説/海洋立国−日本の存在感を改めて示そう（2008/7/21）

日本商船隊の隻数は景気拡大を背景に、07年まで4年連続で増加したものの、政府の管轄権が及ぶ日本籍船は減り続け、その割合は4%を割り込んでいる。... 改正海上運送法の施行に合わせ、冬柴国交相は...

政府、海洋関連施策で基本計画−海洋エネ実用化に力（2008/3/19）

また、外航海運業の国際競争が激化する中、日本籍の輸送船舶や日本人船員が極端に減少している実態を踏まえ、トン数標準税制の創設を急ぎ、日本籍の船を今後5年で2倍、日本人外航船員を10年で1・5倍に増やす。...