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内部統制監査において監査法人も、リスク管理の仕組みが有効に機能していれば、事前に過年度決算訂正を防げたのではないかとして、具体的な再発防止の仕組みが構築・運用されない限り、J―SOX上、重要な欠陥とな...

山田氏は監査報告書の中で、昭和ゴム取締役の責任について言及。一方、昭和ゴムは14日に、「(光事業は山田氏が監査役を務める別会社)の事業提案によるもの」と主張し、「山田監査役も相応の責任...

■罰則規定 この法律は、07年9月に施行された金融証券取引法のなかの一部であり株式公開企業に対して、有価証券報告書の記載内容にかかわる確認書を提出すること、財務計算に関する書類その他の情報の適...

経営管理や取り立て行為など220項目について解答を求め、5月末に監査報告書をまとめる。疑問点が残る企業に対しては、追加の書類監査や立ち入りを含めた特別監査も実施する。 監査の対象期間は07年1...

上場会社における粉飾決算は、金融商品取引法上の有価証券報告書虚偽記載に基づく民事・刑事上の責任や、上場廃止の問題を引き起こすことになる、非常に大きな問題である。しかし、上場会社ではなく有価証券報告書も...

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