記事検索結果

青年会議所、地方選候補者が動画でPR・サイト開設（2011/1/21）

【京都】日本青年会議所の福井正興会頭は京都市内で20日に会見し、今年実施される統一地方選挙を踏まえ、ウェブ上で立候補予定者が動画で政策を発表するサイトを開設したと発表した。有権者が気軽に候補者の政策を...

2011今年の焦点(2)税制抜本改革−増税議論、デフレ克服が関門（2011/1/11）

11年度予算案をめぐる与野党対立や、4月の統一地方選挙での与党苦戦が予想される中で、菅首相が内閣総辞職や衆院解散に追い込まれる可能性を排除できない。

首相、伊勢神宮参拝で日本の元気復活誓う（2011/1/5）

また、今年実施される統一地方選挙についても触れ「5000億円を超える一括交付金などに見られる民主党の考え方、政策を(国民に)しっかりと伝え、この統一地方選挙で民主党への支持をいただける...

首相、予算案修正の可能性示唆（2011/1/5）

首相が今春の統一地方選挙後に増税論議を先送りしようとしているといった印象を与えれば、野党の反発は必至。

産業春秋/来年の注目キーワード（2010/12/23）

オンライン百科事典「ウィキペディア」で知られる集合知の一種で、年間80万件以上にのぼる採録記事が、世のトレンドを浮かび上がらせる▼11年はアンドロイドなどのほか中国、統一地方選挙、インターネットテレビ...

政府、税制改正大綱を決定−中小軽減税率15%明記（2010/12/17）

政府は16日、臨時閣議を開き、国税・地方税を合わせた法人実効税率の5%引き下げなどを盛り込んだ2011年度税制改正大綱を決定した。... 統一地方選挙を来春に控え、与党内の歳出拡大圧力も強まり...

社説/社会保障と税−一体改革へ具体策づくり急げ（2010/12/15）

統一地方選挙を来春に控え、永田町には増税論議に慎重な雰囲気もあるが、このような時期だからこそ国民本位の議論に徹し、将来不安の解消と成長の持続に向けた社会保障・税制のあり方を示す責任が、与野党双方にある...

法人税5%下げ/中小の軽減措置拡充（2010/12/15）

産業界の念願だった法人課税の見直しが、国税・地方税の合計で現行40・69%の実効税率を、2011年度の税制改正で5%引き下げることで決着した。... (総合1参照)&#...

来年度税制改正、「法人税、実質減税を」−民主党PTが提言（2010/11/29）

ただPT内にはナフサなどに関する免税措置の恒久化や、中小企業減税の早期拡充を明記するよう求める声があり、統一地方選挙を来春に控えた党内の意見集約は難航しそうだ。

民主党検討委、環境税の来年度導入提言（2010/11/22）

また、ガソリン・灯油やガス・電力などの値上がりは避けられず、党内では来春の統一地方選挙をにらみ、景気が回復するまで導入を見送るよう求める声が多い。... 自動車関連税制をめぐっては、自動車税(...

財務省、地方交付税の過大な計上指摘（2010/10/14）

地方財源に対する地方交付税の保障水準が適正かどうかを精査していく方向で一致した。しかし地方の反発は必至で、統一地方選挙を来春に控えた与党内からも異論が出そうだ。財務省によると地方財政計画には...

補正予算、公共事業が焦点−拡大検討も野党の批判必至（2010/10/1）

国会審議で野党の賛同を得ようという狙いに加え、公共事業を大幅に抑制したままでは、来春の統一地方選挙を戦えないといった判断があると見られる。