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サミットを増税延期の“大義”としたい首相の思惑は覗くが、結果として企業や個人の先行き懸念を強める負の影響が及び始めている。
日本は個人消費の停滞が長引いており、安倍首相が世界経済への配慮を“大義”に、消費増税延期を決断する可能性が高い。
このため、日本製装置を採用するべきだとする「オールジャパン」の大義とのはざまで揺れている。
七十七ビジネス振興財団は22日、仙台市青葉区の七十七銀行本店で「起業家セミナー―大義を事業に」を開いた(写真)。
七十七ビジネス振興財団は22日13時半から仙台市青葉区の七十七銀行本店で起業家セミナー「大義を事業に」を開く。
革新機構の大義は技術流出阻止や、シャープの事業を分けて他社の事業と統合し、電機業界再編を主導する産業活性化という国の意向をくんでいる。
急ぎJDI株を売却してからシャープへ投資する案もあるが、その場合は、液晶産業の再編という大義名分を失うことになる。
液晶技術の海外流出阻止を大義名分とするが、シャープはすでに現金獲得のため海外企業へ技術供与済みで救済色が濃い。
千葉製油所(千葉県市原市)では近隣の石油精製、化学工場との一体化を呼びかけ、販売面でも安定供給の維持を大義に他社との協業に前向きだ。
