【電子版】JDI、3700人削減 石川・能美を生産停止へ

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  年内で生産を停止する石川県の能美工場

主力3行融資枠、革新機構が債務保証

　経営が悪化している中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、石川県の能美工場の生産停止など製造拠点の統廃合と国内外で約３７００人規模の人員を削減する再建計画を発表した。２０１８年３月期の業績予想は公表しなかったが、再建計画に伴う構造改革費用として約１７００億円の特別損失を計上する方針で、純損益の大幅な赤字は避けられない。

　主力取引銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行が計１０７０億円の融資枠を設定し、再建を支援する。人員削減は海外約３５００人、国内では約２４０人の希望退職を募る。能美工場は１７年１２月に液晶パネルの生産を停止し、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルを扱う子会社ＪＯＬＥＤによる活用を検討する。

　経営責任を明確にするため、東入来信博会長と有賀修二社長が８月から１８年３月まで役員報酬を２割減額する。記者会見した東入来会長は「構造改革のラストチャンス。収益体質をつくり上げる」と強調。出遅れている有機ＥＬの製造に向け、必要な投資を行うため、海外企業からの資本受け入れなどを検討する方針を表明した。

　ＪＤＩの大株主である政府系ファンドの産業革新機構は「構造改革の完遂を支援する。必要な資金の調達についても債務保証という形で支援を行う」とのコメントを発表した。

　米アップルなどの主要メーカーがスマートフォンに液晶ではなく有機ＥＬを採用するため、ＪＤＩの１８年３月期の売上高は前期比１５～２５％減となる見通し。構造改革で、年間の固定費を５００億円削減し、２０年３月期に営業利益４００億円、営業利益率５％の達成を目指す。

　同時に発表した１７年４～６月期連結決算は純損益が３１４億５６００万円の赤字（前年同期は１１７億７２００万円の赤字）だった。（時事）

構造改革、最後の機会

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  経営再建策の記者会見で質問に答えるJDIの東入来信博会長（９日、時事）

　東入来信博ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）会長が９日行った記者会見の主なやりとりは次の通り。

　構造改革はこれがラストチャンスと思っている。収益体質をつくり上げ、グローバル企業と関係を構築していく。

―抜本改革が遅れた原因は。

　構造改革の実現には費用もかかる。これまで（の経営者）は目先の損益で判断し、できなかったのかもしれない。過去の過剰投資の修正はやらざるを得ない。

―今後、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）に注力するのか。

　有機ＥＬなくしてスマホビジネスの将来なし。戦略的にかじを切った。２０１９年度に量産化する。

―協業先はいつごろ決まるのか。資本提携の可能性もあるのか。

　少なくとも１７年度中にはめどを付けたい。一概に（協業先から）資本を投入してもらうことは考えていない。

―産業革新機構から追加出資を受ける可能性は。

　それも選択肢だが、具体的に話をしているわけではない。

―中国企業との協業は。

　十分あり得る。制約があるとは考えていない。

―人員削減について。

　国内で２４０人の希望退職を募るが、全社で募集する。休止する能美工場で２４０人ということではない。