[ オピニオン ]

社説/公示地価3年連続上昇−地方に波及、デフレ脱却につなげ

(2018/3/29 05:00)

地価の回復は着実に地方へ波及している。土地を使いこなして地方創生につなげ、デフレ脱却への道筋を確実にしたい。

2018年公示地価(1月1日時点)が全国・全用途平均で3年連続の上昇となり、用途別では住宅地が10年ぶりにプラスへ転じた。三大都市圏に比べ回復が遅れていた地方圏で商業地が26年ぶりに上昇し、全用途平均でも横ばいレベルながらプラスに浮上した。

公示地価は主に都市計画区域内の土地を対象に、利用して得られる便益から算定した「正常な価格」。住宅地、商業地などの用途区分ごとに全国各地で標準的な土地を選定し、不動産鑑定士が厳格に評価して価格を弾き出す。調査地点は全国約2万6000カ所。18年は全用途を通じた地点数でも、10年ぶりに上昇が下落を上回った。

地方圏で札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢4市が住宅地、商業地とも三大都市圏を上回る上昇をみせ、そのほかの地域の下落幅も縮小した。

都道府県別の平均をみると、住宅地は北海道および大阪府と佐賀、熊本、大分の3県がプラスに転じて16都道府県で上昇、商業地は長崎、熊本、大分の3県がプラスに転じて21都道府県で上昇した。また前年調査では下落率2%以上が住宅地で2県、商業地で4県あったが今回はなく、いずれも最大で同1%台に落ち着いた。

住宅地は雇用・所得環境が改善し、住宅ローンの低金利も背景として、利便性が高い地域を中心に需要が高まっている。東京圏では東京23区すべての上昇が続く。ただ都心3区の勢いは鈍り、周辺区や隣接県で上昇幅の拡大がみられた。「地方圏でも最寄り駅との距離が近い地点で上昇が目立つ」(国土交通省地価調査課)という。

一方、商業地は東京・銀座通り沿いの最高価格地点が2ケタ近く上昇しただけでなく、訪日外国人が地方圏にも足を向け、各地で店舗や宿泊施設などの需要が高まった。

土地は人々が集ってこそ富を生む。都市と地方の格差の是正は、地価に現れる。

(2018/3/29 05:00)

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