ヤマダホームズがスマートハウス投入 家電・家具販売など一貫提案

【高崎】ヤマダホームズ（群馬県高崎市、清村浩一社長）は２６日、新商品「ヤマダスマートハウス」の事業展開について発表した。ヤマダホールディングス（ＨＤ）のシナジーを生かし、家電・家具のセットアップ販売や、設備購入費を組み込める住宅ローン（返済期間５０年）などをワンストップで提案する。「シンボルになる住宅」（清村社長）と位置付け、２０２５年２月期５００棟の販売を目指す。ヤマダスマートシティー（次世代環境都市）構築も視野に入れて展開する。

同ハウスは電気自動車（ＥＶ）、太陽光発電システム、ビークル・ツー・ホーム（Ｖ２Ｈ）を標準装備するほか、家電・住宅設備の制御やセキュリティーなどに対応する「スマートホーム統合アプリ」を標準採用する。３タイプ用意し、価格は２９８０万―３９８０万円。２４年４月に前橋市に同ハウス展示場を新設する。

同構想は同ハウスを連携させて、電気を融通するバーチャル・パワー・プラント（ＶＰＰ）を構築する。新規区画を利用するほか、自治体との協業を提案する。