伊藤忠、系統用蓄電所向け投資ファンド運営 100億円規模組成へ

伊藤忠商事は４日、東京都が出資参画する系統用蓄電所向け投資ファンドを運営すると発表した。関東エリアで２―６件程度の蓄電所開発に投資し、２０２６年―２７年ごろから順次稼働させる。東京都からの出資２０億円を含め最大１００億円規模のファンド組成を目指す。系統用蓄電池向けの専業ファンドは国内初という。気象条件に左右される再生可能エネルギーの需給調整機能を整備するとともに、黎明期にある蓄電所開発の資金調達手法の多様化を推進する。

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  伊藤忠が国内で手がけた系統用蓄電所

伊藤忠は東京都が進める「創エネ・蓄エネ推進ファンド」の運営事業者に、蓄電所向け投資ファンド会社の英ゴア・ストリート・キャピタルと共同で選定された。国内で７件以上の蓄電所開発の実績がある伊藤忠と、英国やドイツ、米国などで蓄電所の投資・運営を手がけるゴアの知見を融合して蓄電所開発を進める。

金融機関などから出資を募って５０億―１００億円規模のファンドを組成するほか、融資や補助金なども活用して投資規模の拡大を図り、合計で５０万キロワット時規模の蓄電所開発を目指す。伊藤忠がすでに関東エリアに有する２０件超の蓄電所候補案件にも投資するなどして、スピード感のある運用を図る。

同日会見した伊藤忠の村瀬博章次世代エネルギービジネス部長は「再生エネ拡大と電力安定化の両立を図るとともに、ファンド運用を通じて黎明期にある蓄電所投資への安心感を高められるプロジェクトファイナンスを実現したい」と述べた。