昨年の実質賃金、2.5%減 2年連続マイナス

(2024/2/6 17:00)

厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価上昇を加味した2023年の実質賃金は、22年に比べ2・5%減少し、2年連続のマイナスだった。減少幅は消費税率が上がった14年の2・8%減に次ぐ水準だった。名目賃金にあたる現金給与総額は、前年比1・2%増の月32万9859円で、3年連続で増加したが、物価の伸びに追い付かなかった。

このうち基本給などの所定内給与は同1・2%増の25万1309円となり、27年ぶりの増加率だった。高水準の賃上げが実現した23年春闘の流れを受け、一般労働者の所定内給与が同1・6%増えた。加えて人手不足を背景にパートタイム時給も過去最高水準となり、パートタイム労働者の所定内給与も同2・5%増と大きく伸びた。パートタイム労働者比率も3年連続で増加し、23年は32・22%に達した。

同日発表した23年12月の実質賃金は前年同月比1・9%減で21カ月連続のマイナスだった。算定に用いる消費者物価の伸びは11月の3・3%から12月は3・0%に鈍化。これにより実質賃金のマイナス幅も11月の3・0%から縮小した。

こうした状況下で24年春闘が本格化する。デフレからの完全脱却に向け労働側は物価上昇分をベースアップ(ベア)で獲得することに交渉の力点を置いており、経営側の判断が注目される。 

一方で、賃上げに伴うサービス価格の上昇ペースが早過ぎると消費者物価が高止まりし、実質賃金上昇率のプラス転化が遅れるとの見方もある。賃金と物価の先行きは予断を許さない状況だ。

(2024/2/6 17:00)

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