社説／能登半島地震２カ月 政府と全国自治体は長期支援を

能登半島地震の発生から１日で２カ月になる。いまだに約１万人の避難所生活者を数え、約２万戸で断水が続く。仮設住宅もようやく約３００戸が完成した段階だ。災害ボランティアも宿泊施設を確保できずに活動が制約される。他方、ライフラインの復旧などの活動は地元自治体のマンパワーだけでは対処できず、全国の自治体から１日当たり１０００人超が応援に駆け付けているのが実情である。政府も自治体もボランティアも、息の長い支援が求められる。

石川県によると、公共施設・学校などへの１次避難者は今も６０００人弱おり、ホテル・旅館などの２次避難者５０００人弱を上回る。地震発生から２カ月を経ても日常を取り戻せていない被災者が多い。仮設住宅も８０００弱の入居希望に対し、完成したのは約３００戸で、３月末までに４６００戸を着工するという。県が確保した公営住宅やみなし仮設住宅への移住も含め、高齢者も多い被災者に寄り添った対応を急ぎたい。

災害ボランティアの事前登録は約３万人に達するものの、活動実績は延べで２割程度の人員に過ぎない。宿泊施設を確保できず、日帰りで４時間程度の活動にとどまる。石川県は宿泊拠点を段階的に整備し、１日２泊型のボランティアを増やす予定という。ボランティアの積極活用により、災害廃棄物の処理など復興への歩みを加速したい。

少子高齢化が進む被災地自治体ではマンパワーが圧倒的に足りない。被災していない全国の自治体に支援を割り振る「対口（たいこう）支援」と呼ばれる対策が奏功しており、この自治体の協力の強化・継続が欠かせない。医療・介護支援や避難所運営、物資補給、罹災（りさい）証明書の発行など、自治体間の支え合いが円滑な復旧につながる。政府も策定した支援パッケージを迅速に執行し、被災者の生活と生業（なりわい）の再建に全力を尽くしてほしい。

政府は被災地の復旧・復興に向け、２０２４年度予算案に予備費１兆円を計上している。自民党派閥の政治資金問題で予算審議が遅れ、年度内成立を断念することがあってはならない。