産業春秋／中小支援の総合対策、年度内に策定

政府は２０２３年度中に、中小企業支援の総合対策をまとめる。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の本格返済により、経営環境が厳しい中小企業の収益改善を後押しする。効果的な施策の実行が待たれる。

経済産業省が６日に開催した「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」で、総合対策の年度内の取りまとめが表明された。民間金融機関や信用保証協会は、ゼロゼロ融資を受けている中小企業の経営改善に積極的に取り組む役割が期待される。

民間金融機関には、中小企業の経営改善に早期に着手するよう要請。政府も２４年２月から、中小企業が民間金融機関にも経営改善計画の策定支援を依頼できる措置を時限的に実施する。

信用保証協会が主体的に動くことで、早期に中小企業活性化協議会に案件をつなぐ方策も具体化する。同協議会は４７都道府県に設置され、収益力強化から事業再生、廃業まで幅広く経営課題に取り組む国の中立機関だ。

会計検査院によると政府系金融機関によるゼロゼロ融資の不良債権は２２年度末で約８７００億円に達する。民間金融機関は同融資が信用保証で保全されていることに甘んじず、積極的に中小支援に関与してほしい。