産業春秋／法人増税、自民党が中長期で検討も

自民党税制調査会で「法人税率引き上げ論」が浮上している。中長期の法人税のあり方として、税率引き上げを検討すべきとの意見が少なくないという。増税時期には言及していないものの、産業界には気がかりな増税論だ。

政府は２０２４年度税制改正で、賃上げや国内投資に意欲的な企業に減税措置を講じる方針を決めている。２３年度末に期限を迎える賃上げ促進税制を延長・拡充し、２４年春闘でデフレ脱却の糸口を見いだしたい意向を示す。

半導体や蓄電池といった重要物質の生産・販売量に応じて法人税を減税する措置も講じ、経済安全保障に配慮したサプライチェーン（供給網）も構築。国内の研究開発で得た知的財産所得を対象に法人税を軽減する優遇措置の創設も２４年度税制改正の大きな焦点になる。

こうした減税措置とは真逆の法人税率引き上げ論。賃上げや国内投資に意欲的な企業には減税措置を講じる一方、意欲的でない企業は増税とし、減税効果をさらに高める狙いらしい。

法人増税は防衛財源として２５年度以降に実施される見通しだが、これとは別に中長期で増税していくのだろうか。高水準の２４年春闘が期待される中で議論するテーマではないように映る。