産業春秋／迫る物流の2024年問題

物流の２０２４年問題が目前に迫る。時間外労働の上限規制は、企業規模を問わずに適用されているが、物流など一部業種は２４年４月まで猶予されてきた。自助努力だけでは働き方改革が困難な業種である。

その猶予期間がいよいよ終わる。自動車運転業務の時間外労働に年間９６０時間の上限が設けられると、慢性的な運転手不足に拍車がかかると懸念される。政府は２４年度に輸送能力が１４％低下する事態に備え、対策を強化してきた。

長時間労働の背景にある荷主と物流業者の非効率的な商慣習の是正を促し監視の目を光らせるとともに、消費者には再配達の削減や余裕ある配送日時の指定などの意識改革を訴えている。

民間レベルのアプローチも広がりつつある。椿本チエインとＫＤＤＩは物流倉庫の自動化サービスを提供する新会社を設立し４月から事業を開始する予定。データを活用して設備の稼働率を最適化できるのが強みで、トラック運転手の待機時間短縮につながる効果が期待される。

とりわけ大型トラック運転手の年間労働時間は全産業平均より４００時間も長い。技術革新や業種・業態の垣根を越えた連携も原動力にしながら物流業の待遇改善につなげたい。