TPP11、日EU EPAの特恵関税率・原産地規則情報に「Trade Compass」が本日より対応

発効が間近に迫ったTPP11、日EU EPAの活用による効果試算に加え、既存のFTAと比較検討し、関税・物流コスト削減、投資計画・サプライチェーンの比較検討シミュレーションが可能に

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：宋　修永　以下、DTC）は、今年12月30日に発効予定のTPP11（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定）ならびに、来年2月1日に発効予定の日EU　EPAの特恵関税率および原産地規則情報をDTCが提供中の通商課題解決支援Webサービス「Trade Compass」に新たに追加しました。


これにより、TPP11、日EU EPA活用による関税コスト削減の試算をはじめ、「Trade Compass」で従来から対応している既存のFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）とTPP11、日EU EPAを比較したシミュレーションも行えるようになります。「Trade Compass」はFTAを活用した短期的な関税削減に加え、サプライチェーンの見直しなど中長期的な投資計画の意思決定を支援します。


【Trade Compassの主要機能】
■Tariff Search（関税率・原産地規則検索）
HSコード・キーワードにより、関税分類・原産地規則を検索。 関税率を将来（最大10年先※）まで把握
※協定上で譲許されている範囲

■Classification Support（複数国間での関税分類比較）
複数国の関税分類（HSコードおよび品目）を同時に比較表示することで、自社の関税分類を検証

■Cost Reduction Potential（関税削減ポテンシャル試算）
企業の自社サプライチェーン情報（輸出入国・品目・取引規模）に基づくFTA活用可能性と関税コスト削減ポテンシャルを将来にわたりシミュレーション。FTA使い漏れの防止による当期利益への貢献を実現

■Sourcing Analysis（関税・為替を加味した調達コスト比較）
為替変動と将来関税を考慮し、サプライチェーン別の調達コストを同時比較

■Trade Analysis（品目別での貿易金額・関税率分析）
品目別主要輸出入国（グローバルで上位10ヶ国）を表示し、マーケット動向と自社サプライチェーンの差異を検証

■Certificate of Origin（製品の原産性判定）※
製品および原材料情報を入力することで、FTAにおける原産性をチェック・判定。原産地証明書やサプライヤー証明書を作成
※本機能はオプションでの提供になります。詳細は、担当者へお問い合わせください


【Trade Compass仕様】
■対応地域・国
日本、ASEAN、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、メキシコ、EU、スイス、チリ、ペルー

■対応FTA
TPP11、日EU EPAをはじめ、対象地域・国で締結された発効済みFTA・EPA

■対象品目
全HSフルコード（約10,000品目）

■対象期間
当年～最大10年先

※今後順次対象国は拡大していきます。
※対象国内の新規のFTA は協定内容が明らかになり次第、順次追加します。
※年次の各国の関税率表やWCO によるHS の改正にも適宜対応します。


＜本サービス提供に関するお問い合わせ先＞
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
イニシアチブストラテジー　Trade Compassチーム
Tel: [phone]
Email: [e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000193.000000202.html