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従業員募集時に勤務地範囲明示 労政審が義務付け （2023/5/25 総合２）
厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会は24日、従業員募集時の労働条件の明示に関する項目を追加する職業安定法施行規則の改正案を了承した。企業に対して、従業員に将来の勤...
経営相談コーナー/改正パート法の実務対応策は （2008/6/11）
まず実務として重要なことは、労働条件の文書明示です。その内容は、労働基準法における絶対的明示事項の「契約期間」「就業の場所と内容」「労働時間関連」「賃金関連」「退職に関すること」に加え、「昇給」「賞与...
