東芝、4000人削減 固定費減で成長事業に資源投入

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  会見する島田社長

東芝は１６日、グループ全体で間接部門を中心に最大で４０００人削減すると発表した。東芝エネルギーシステムズ（川崎市幸区）など主要４子会社を統合し、各本社機能を川崎市の本社に移転・集約する。重複する業務を対象に組織と人員をスリム化する。人員削減で固定費を減らし、成長事業に経営リソースを投入することで、２０２７年３月期に売上高営業利益率（ＲＯＳ）１０％以上を目指す。

同日、島田太郎社長が都内で説明会を開き「早期にＲＯＳ１０％を達成し、必ず成長企業に回帰させる。その先頭としてリーダーシップを発揮する」と力説した。

東芝の新中期経営計画では、２７年３月期に売上高３兆７５００億円、営業利益３８００億円を目指す。半導体やデジタル、発電システムなどを強化部門に位置付ける。２５年３月期は固定費の削減により、損益分岐点を引き下げ、収益力を高める。２６年３月期以降、創出した収益を強化分野に投入する計画だ。

東芝の２４年３月期連結決算は、当期損益が７４８億円の赤字だった。