日本商工会議所と東京商工会議所は16日、「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進」と題した提言を発表した。... 道州制論議の中心となる税財源委譲については、国と地方の役割分担に応じて決めるべき...

鳩山総務相が08年9月の就任会見で「地域の守護神になりたい」と繰り返していた通り、総務省の力点はあくまでも地方分権改革の推進と地方の元気回復にある。

24日に政府の地方分権改革推進本部が決めた出先機関改革に係る工程表で、多くの事項が先送りされたことに不満が噴出。分権改革を大胆に進めるとの意見を盛り込んだ。

地方分権の観点からみると、国と地方の二重行政の問題がある」と指摘した。今後、委員を務める国の地方分権改革推進委員会においてムダを省いた行政の実現に向け、意見を反映させる予定だ。

政府は国土交通省の地方整備局や農林水産省の地方農政局など国の出先機関の統廃合について具体策を検討するため、内閣府の地方分権改革推進室に「出先機関改革プロジェクトチーム」を設置した。... 出先機関の統...

政府の地方分権改革推進委員会が検討し、昨年12月には国の出先機関の具体的な統廃合案と人員削減目標を盛り込んだ第2次勧告をまとめ、麻生太郎首相に提出した。... 地方分権改革の実践は、分権社会・道州制実...

国と地方の役割分担を明確化し、二重行政の排除を目指している地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長=伊藤忠商事会長)。... さらに今春にも、地方の税財源制度改革が焦点となる第...

【1月】 1日(木)▽チェコが欧州連合(EU)議長国就任 ▽スロバキアが16番目のユーロ導入国に 4日(日)▽麻生太郎首相が年頭...

【丹羽宇一郎氏】 政府の地方分権改革推進委員会委員長として国の出先機関改革の進め方を検討。... 国と地方の「二重行政」をなくし、無駄な行政コストを排除するよう求めたものだ。麻生太郎首相は3年...

大阪府は27日、市町村への権限移譲と「関西州」の実現を一体的に進める「大阪発地方分権改革ビジョン」の素案を発表した。

道州制導入による行財政改革で5兆8483億円が余剰となり、地方活性化に有効な財源として活用できると試算した。また国と地方の税財政の一体改革にも踏み込み、地方消費税の充実や地方共有税の創設などを提案した...

役割分担では08年5月に中間報告として提示し、国と地方の役割を明確に区分。... 05年度の国と地方の支出額をベースに税源配分を2パターンでシミュレーションした。 ... 政府の地方分権改革推...

地方分権改革の推進や政府の緊急経済対策に対する地方の姿勢などを議論した。中でも緊急経済対策については、総額2兆円規模の「定額給付金」や、道路特定財源から地方への配分などで議論が白熱。

麻生首相は10月末にまとめた新しい経済対策と並行して取り組む「大胆な行政改革」の中に、出先機関の抜本的な見直しも含むとし、「(各府省庁の)職員を指導して、この方針を実現させるようにして...

また麻生太郎首相が同日地方分権改革推進委員会に地方農政局の廃止検討を指示したことについて「これまでも中央と地方の業務の重複や不効率が問題になっていた。... 農政局だけでなく、国の出先と地方のあり方に...

麻生太郎首相は6日、政府の地方分権改革推進委員会座長を務める丹羽宇一郎伊藤忠会長と官邸で会談し、地方整備局や地方農政局など国の出先機関について、廃止を含む抜本的な改革に取り組む方針を伝えた。... 同...

私は経済同友会の地方行財政改革委員長、日本経団連の道州制推進委員会共同委員長として、ここ数年全国各地を見て回った。... ただ地方分権や道州制は「総論賛成・各論反対」となりがち。... 地方分権を進め...

「地方分権改革は遅々として進んでいない。三位一体の改革による地方交付税の減少など、これまでの改革の負の部分のほとんどが地方にいっている。国の出先機関の見直しや地方交付税のあり方、地域間格差の解消など取...

《主要閣僚の抱負》 【鳩山邦夫総務相】地域の元気回復に全力で取り組むとともに、地方自治体自らが地域経営できるように地方分権改革を強力に推進する。... 【大阪府・橋下徹知事】何としても地方分権...

現在、委員を務める地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長=伊藤忠商事会長)では、各省庁が持つ権限を地方自治体へ移すための議論をしている。... たとえば農地改革など農業に関す...