大企業製造業の景況感、3期連続改善 12月日銀短観

生産回復の車けん引

日銀が１３日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が９月調査比３ポイント改善のプラス１２だった。改善は３期連続。自動車生産の回復や価格転嫁の進展などを受け、幅広い業種で改善した。大企業非製造業もコロナ禍の影響緩和により同３ポイント改善のプラス３０で、１９９１年１１月以来の高い水準となった。上昇は７期連続。

業況判断ＤＩは景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。

大企業製造業の業種別では、生産台数が回復した「自動車」が同１３ポイント改善のプラス２８で、２０１４年３月以来の高い水準となった。自動車の生産回復に伴い、「鉄鋼」や「非鉄金属」「はん用機械」「電子機械」も改善。素材産業は価格転嫁の進展も業況改善に寄与した。

大企業非製造業の業種別では「宿泊・飲食サービス」が経済活動の回復やインバウンド（訪日外国人）増で同７ポイント改善のプラス５１。「対個人サービス」も同４ポイント改善のプラス２８だった。

中小企業製造業の業況判断ＤＩは同６ポイント改善のプラス１。改善幅は大企業製造業よりも大きく、中小企業にも価格転嫁の動きが広がっているとみられる。

２３年度の設備投資計画は、大企業全産業で同０・１ポイント減の前年度比１３・５％増とほぼ横ばい。このうち製造業は同１・７ポイント減の同１７・９％増、非製造業が同０・８ポイント増の同１１・０％増だった。

先行きのＤＩは大企業製造業が最近より４ポイント悪化のプラス８、同非製造業が同６ポイント悪化のプラス２４と低下の見通しが示された。海外経済の減速や人手不足、人件費上昇を懸念する声がある。